柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
号 令和３年度柳井市市有林野区事業特別会計歳入歳出決算認定につい て （11）認定第６号 令和３年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について （12）付託調査等の報告について 総務文教厚生常任委員会委員長 （１）議案第50号 柳井市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について （２）議案第51号 柳井市情報公開
号 令和３年度柳井市市有林野区事業特別会計歳入歳出決算認定につい て （11）認定第６号 令和３年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について （12）付託調査等の報告について 総務文教厚生常任委員会委員長 （１）議案第50号 柳井市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について （２）議案第51号 柳井市情報公開
次は、議案第５１号、柳井市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。 ◎総務部長（河原憲治） 補足説明を申し上げます。５ページをお願いいたします。 この議案も、個人情報の保護に関する法律が改正されたことに伴い、新たに条例を制定するものでございます。
普通財産の市有地につきましては、市は積極的に情報公開をし、売払いに努めており、成果を上げていることは、市のホームページや毎年の決算報告で承知をしておりますし、その点は高く評価をしております。
しかし、施工途中にきちんとやられたのかどうなのか、ここに情報公開制度を使って当時の設計書を私は、設計書の写しを市のほうから出してもらいました。 これの共通３というページがありますよね、ページ数を私、打ってないんであれだが、共通３というページがあると思うんですが、そこに特記事項というのがありますね、設計書に。
そこで、既に設立している自主防災組織の活性化を図るため、１年ごとに例えば研修会を行って、災害情報の周知と共有化、情報公開を図るべきだと考えますが、研修会の実施についてはどのようにお考えですか。 ○議長（金藤哲夫君） 大野総務部長。
なお、くじ引が発生する原因につきましては、情報公開などにより、積算単価の公表が進んでいることや、応札者側の努力による積算能力の向上、一部の予定価格の事前公表が主な理由であると考えております。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君） 今からは、一問一答でお願いいたします。 自治会は、私たちの日常生活を守る視点で質問をさせていただきたいと思います。
１２月２７日付けで市議会にも概要が配られたわけですけれども、あの概要だけではその実態が把握できませんので、市の情報公開条例に基づいて調査報告書の全体の写しの開示を求め、１月２４日にその報告書の写しが私、手にすることができました。これがそのものでありますけれども。この中に様々な調査をした写真がいろいろ掲載されていました。
また、これから地区住民での避難所運営が進められる中で、資機材や備蓄品の種類、数量も含めた市民への情報公開、あと避難所を中心にこういったマンホールトイレの整備が今進められております。この辺の周知と設置済みの場所では、地域住民による設置体験なども必要というふうに考えます。 次に、コロナ禍での避難所運営についてです。 この辺はちょっと飛ばしていきたいと思います。
また、河川診断を行い、護岸の劣化や河床の堆積による氾濫の可能性についても、ハザードマップ等を活用し、市民に情報公開すべきと思います。本市の考えをお示しください。 また、簡易型水位計を麻里布川、御庄川、通津川、末石川、川上川、室岡川、笹見川、根笠川、水無川、保木川に設置し、今月から県が一般公開したと聞き及んでいます。
本市の個人情報保護条例においては、オンライン結合による個人情報の提供について、法令に特別の定めがあるとき、または、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められる場合に限定し、あらかじめ情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴かなければならないとしているところです。
政府において、徹底した情報公開と個人の権利保障を基にデジタル化は進められるべきであります。デジタル化推進がはらむ、民主主義や人権侵害の危険性を意識し、その都度点検することが求められます。以上、本条例の背景にある関連法律、法案の問題点を指摘し反対いたします。 以上で討論を終わります。
また、今後の跡地利用の取組について、もう少し意識的に情報公開に取り組んではどうか、との問いに対し、情報を出すタイミングを逃さないように、住民への情報提供に努めたい、との答弁でした。 また、住民と対話をしながら進めることは当然大事なことだが、行政がある一定の考え方を示してからでなければ、往々にして時間がかかり過ぎる。
また、情報公開条例では、合併前の自治体文書も定められた時期までは開示するというふうになっております。議会資料、行政資料、歴史的資料など、関係部局が多岐にわたりますけれども、十分協議をされまして保全と公表が進むよう求めて、質問を終わります。 ○副議長（藤重建治君） 以上で、１３番 小川安士君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。
そういった意味では、議員さんがおっしゃったように、分かりやすい開示の仕方、あるいはこれを見たらこういうことが分かるんだよということをしっかりとＰＲなり、情報公開していくということが適切なんではなかろうかと思っていますので、御意見を頂きまして本当にありがとうございます。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
（２）様々な情報の周知方法について（情報公開）。 コロナ禍の脅威から、より多くの市民の方にワクチンを円滑に接種していただくためにも、副反応などに関する情報公開と丁寧な説明が必要不可欠といえます。 ファイザー社のワクチンは、新型コロナウイルスの発症率を９５％減らすことができると確認されております。 一方では、中には頭痛や疲労感、発熱などの副反応が出るとされ、多くは数日以内で収まるようです。
並びにマニュアルに示されている、外部に公表していない技術やノウハウ、財務諸表等で公表していない財務状況等に関する事項、その者の資質（資力信用等）に関する評価や質疑内容等を除くとはしていますが、事業計画の内容や選定委員会議事概要が情報公開の対象となっていることを鑑みれば、今後、想定される再募集や再審査、選定が円滑に支障なく行われるのかも疑念があります。
別の委員から、公の施設における指定管理者制度の運用に係る指針の中に、情報公開というところがあり、可能な限りホームページ上で公開するとなっている。
多くの市民が無関心であるとのことですが、市といたしましては、本年９月から徳山大学公立化有識者検討会議を公開で開催しており、会議の資料や議事録についても市のホームページや情報公開窓口で公表しております。 マスコミ報道でも数多く取り上げられており、市民の声を聞く課にも市民の皆様から様々な御意見が届いておりますことから、決して市民の皆様が無関心であるとは考えておりせん。
さらに、情報公開の観点から、現存する公文書については、簿冊等の名称や保存期間などを記載した行政文書ファイル管理簿を本庁舎１階の市政資料閲覧コーナーに備え付けるとともに、ホームページ上でも公開しております。 今後も、公文書は市と市民との共有の財産であるとの認識のもと、適切な保管・管理に取り組んでまいります。 第３点、電子データ等の取扱い。
また、今年１０月に神戸市では、第三者機関からの情報公開請求により、市営住宅解体工事に伴う不適切な事前調査が発覚した事例があります。 以上のことから、いかに飛散防止の入口である事前調査が重要であるかを御理解いただけるかと思います。 そこで３点目は、本市の公共施設の解体改修工事等における事前調査の実施基準及び工事着手から引き渡しまでのアスベストの管理監督はどのようにされているのかお伺いします。